「地デジ難民」という言葉が目立ってくるだろう

今朝の朝日新聞に『地デジ、２割が未対応　移行まで１年「負担重くて…」』という記事を見た。それによると、いまだ1100万世帯、つまり5軒に1軒が地デジ未対応となっている。


その中で、ＵＨＦアンテナ未設置のため視聴できないのが、推計で200万〜400万世帯となっている。アンテナの設置は、テレビの買い換えなどと違って、屋外作業が必要になる。高齢者では、おいそれと屋根まで上がってDIYとはいかないだろう。また、東京では、その後1年もしないうちに放送塔が東京タワーからスカイツリーに移され、また屋根に登らなければならないところも出てくる。


同記事には、百万世帯単位の地デジ難民が予想されるため、2,3年のアナログ停波延期の提言も出てくるようになったとある。せめて、東京では、屋根に登る二重手間の危険作業を無くすように、スカイツリーに完全移行してからでも遅くはないだろう。


かわいそうな人で視聴率を稼ぐマスコミのこれからの動きを予測すると、「地デジ難民」という言葉が徐々に表に出てくるようになるだろう。


そこで期待されるのが地デジカに対抗するアナログマだ。

【アナログマ】


土壇場になってアナログマの後押しするのは、どの政党だろう。与党の民主党は望み薄だが、過去のことは棚において発言する自民党になるのか、それとも与党に寄り添ってみんなの党がするのだろうか。



7/24追記：「アナログ放送終了まであと1年　電波は止められるのか」によると、来年のアナログ停波の段階で500万世帯以上にアナログテレビが残ると予測されている。また、関東圏のUHFアンテナの普及率は50％を下回るようなので、スカイツリーによる二重手間を余儀なくされる地デジ難民も少なくはない。